保育園　会計/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

保育園　会計に関する基礎知識記事や事例

前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...
企業主導型保育事業の共同利用とは

企業主導型保育事業では、保育園と一般企業で共同利用契約を締結することで、共同利用契約を締結した会社の従業員の子どもが「従業員枠」で保育所を利用することができます。保育所の運営を開始する際に一...
児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...
証憑書類とは

企業主導型保育園の監査対応では書類の準備がカギを握ります。通常監査は1日かけて2人の監査員が保育所を見て回ります。監査が念入りであると感じる方も多いかもしれませんが、逆に言えば様々なチェック項...
監査までの流れ

年に一回ある立入調査は以下のような流れで行われます。 ①監査1か月前監査の一か月前までに監査の通知書が送られてきます。通知書には監査の日程が書かれており、予定している監査員の氏名も記載されて...
企業主導型保育事業の会計相談は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業とは、平成28年度から始まった待機児童解消のための保育所を設置する新たな制度です。いわゆる「事業所内保育所」と似たような制度で、一般企業が保育所を設立し、保育所の中で、自社従業...
保育園の会計とは

企業主導型保育所の会計は一般企業の会計と異なります。最も明確に異なるのは、保育所の運営に対して支出された助成金は予算ベースで支出されているため、実績の支出額が予算の支出額を下回り、助成金が余...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...